「EUの拡大に伴う食品の輸入、田園発展について」

「EUの拡大に伴う食品の輸入、田園発展について」
EU消費者保護委員ディヴィッド・バーン氏の演説より
2003年12月10日 ディヴィッド・バーン ブリュッセルにて

（前半部分略）
＜田園発展＞
これから話題を変えて、田園発展と地方のコミュニティの取り組みについて話します。もちろん、農業と言う意味合いでこの問題にもっとも関わりが深いのは農業担当委員のフランツ・フィシュラー氏ですが、私もこの分野に多大なる関心をもっています。
まず申し上げますが、恐らく過去には地方経済と言えば、農業と同義語として考えられていた傾向があったように思いますが、これはそうではありません。
地方経済とはもっと拡大されたものです。それはイギリスの例を見るだけでも明らかでしょう。2001年、口蹄疫が蔓延したときに発生した費用を見ると、農業で出た損失をはるかにしのぐ損失が、特に観光業を中心とした地方経済全体に生じたのです。
農業部門の再構築が地方経済の重要な要素であることは確かですが、一枚の絵として見た場合、それだけでは不十分です。もっと広い文脈において、地方経済をとらえる必要があります。
EUの地方発展政策の主要な原動力の１つは、持続可能な発展にたどりつきたいという願望です。これは国やEUによる支援に頼らず、自身の足でしっかりと立てる、それぞれに自信をもった地方のコミュニティを生み出していくということです。
そして、これは経済面だけの話ではありません。地方のコミュニティが将来に向けて自立できるという基盤のもと、それぞれの独自性を維持繁栄させるための条件を創出するということは、社会的責務でもあるのです。
こうした目的を達成するには、考えや認識を抜本的に変革する必要があります。田園地域と言うのは、過ぎ去った時代に立ち返る青空博物館ではないのです。田舎であることと、現代的であることは、必ずしも相反する概念ではないのです。
＜地方経済における食料生産＞
もっとダイナミックな地方経済という意味では、食料生産にもっと目を注ぐ必要もあります。改正CAP（農業共通政策）の合意においても、食品生産者の主な取り組みが描かれています。継続的な援助や、生産と分離した支援が、少なくとも近い将来の農業ビジネスの維持に貢献することは事実ですが、それだけでは長期的に見たサスティナビリティや成功という観点からは不十分でしょう。
主要な食品生産というものは、もっと市場に近づいていくでしょう。そして他の市場と全く同じように、需要と供給のメカニズムが適用されなくてはならないし、実際適用されていくでしょう。
農産品の自由貿易は、今後も増加していくと思われますが、それはつまり商品に対する付加価値というものが、域内流通においても輸出においても、成功していくために非常に重要になってくるということです。
（後略）