欧州議会、加盟国のGMOの禁止権限を支持

欧州議会は、遺伝子組み換え作物（GMO）に対する規制、および禁止の法令についてEU加盟の各国は一定の自由度を持って各国の判断で決定できるとする案への投票を行ったとBBCが報じた。なお、この法案の草稿は引き続きEU加盟国間での調整、検討が行われるが、このことにより、EU全体のGMOの規制基準に関わらず、各国におけるGMOの取り扱いを決定できるようになる。

先週承認された報告書によれば、市民の利益という見地に基づき、全部または特定のGMOを、その国の一部または全土での作付けを規制、または禁止する法令を採択できると明白に謳っている。ここでの市民の利益における見地とは、環境上、あるいは社会経済上の影響といった正当な要因のことである。
この報告書は、欧州委員会から出されたGMOに対する新しい法令の提案に修正を加えたもの。そして、GMOの計画的発売や、市場流通に乗せることによって起こりうる、予想外の影響やダメージ（混入）に対して、汚染者に責任が課せられるよう法的根拠を強化したものである。
出典：BBC
Organic-Market.infoより
（翻訳：ボランティア 大久保麻里子さん）