米国：オーガニック農家が遺伝子組み換え(GMO)汚染のコストを負担

出典：フード・アンド・ウォーター・ウォッチ(食と水の監視団)

米非営利団体フード・アンド・ウォーター・ウォッチ(食と水の監視団)は、オーガニック農家のマーケティングを支援する会員協同団体、オーガニック・ファーマーズ・エージェンシー・フォー・リレーションシップ・マーケティング(OFARM) と共同で、GMO作物からの汚染が生じつつあり、その代償を払っているのは非GMO農家であるとの調査結果を公表した。中西部を中心に全米17州の農家を対象とした今回の調査は、米農務省(USDA)のバイオテクノロジーと21世紀農業諮問委員会(AC21)による不適切な政策提言の根拠として用いられたデータの欠落を補うことを目指している。

バイオテクノロジー支持者が大半を占める同委員会は、GMO作物の汚染により経済的損失を受けている農家を補償する仕組みを構築し、共存するための規定（プロコトル）を制定するため、２０１１、２０１２年に会合を重ねた。残念ながら委員会では、データ不足により、GMOの存在に関連して非GMO並びにオーガニック農家が負担するコストを推定できなかった。補償の仕組みに関する最終提案として、一つの提言に含まれていた、非GMO作物生産者によって保険料が支払われる一種の作物保険を示した。
調査結果から、GMO汚染のリスクと影響によって、オーガニック及び非GMO農家は、余分な労働、労働の長時間化、財政不安定など、不当な負担を強いられており、これがオーガニックコミュニティにおける共存に対する一般的懐疑論につながっていることが明らかになった。自ら選んだ生産方法が深刻な脅威に晒されていると語る農家さえいた。一方、GMO生産者は汚染リスクの軽減を特に求められてはいない。回答者の多くはOFARMのマーケティング・アシスタンス・サービスを利用している。「会員農家は、汚染を回避しようと、高額なUSDAオーガニック基準要件に従い、OFARMが策定した追加措置を実施している」と、OFARMの代表で、カンサス州ブレーメンで様々なオーガニック穀物と家畜の生産に従事するオレン・ホレは語る。「しかし依然として、GMO汚染を理由とする製品買取拒否のコストに対応しなければならない事例があまりにも多い」。詳細は、フード・アンド・ウォーター・ウォッチのＨＰとプレスリリースを参照。

2014年4月9日

翻訳：K. Tsuchiya