フランス：持続可能な消費のための25の勧告

フランス首相府戦略的分析センター（CAS）は、“持続可能な消費”の実情について報告書を作成し、それに関する勧告案を示した。政府の要請によってエリザベス・ラヴィルが委員長を務めるワーキング・グループは報告書を公表し、その中でフランス社会に於ける持続可能な消費に関し25項目の勧告を紹介した。

これら勧告の中に、オーガニック農業に関することは明確に記述されてはいないが、9番目の勧告は、“持続可能な発展に関連するラベル濫用の抑制”について言及しており、フランスのオーガニック認定マーク“ABマーク”の評価と認知度を高める有効な勧告と期待されている。この報告書を作成したワーキング・グループには、とりわけ以下のメンバーが参加している。健康、環境、食生活の専門コンサルタントであり医学博士のリリアン・ル・ゴッフ、フェアトレード食品アルテル・エコ（Alter Eco）の創設者のトリスタン・ルコント、Agence Bio（フランスのオーガニック農業の開発・促進の公共機関）の所長であるエリザベス・メルシエ。
生活環境調査観察研究センター（Crédoc）の報告によると、地球環境を保護し、持続可能な発展に取り組む必要性を自覚している人々は徐々に増えているが、実際に行動を起こしている人たちは少数派に留まっている。その矛盾は、消費行動により顕著に表れていて、少なくともフェアトレード製品、オーガニック農産物、または地産地消の製品などを、少なくとも時おりは優先的に購入する“消費行動者（consomm’acteurs）”の割合は、全人口の約20%に過ぎない。こうした現実に直面した政府は、フランス首相府戦略的分析センター（CAS）が“持続可能な消費”に関する現状を報告し、公的権力が更なる持続可能な消費のための推進計画をはっきりと示し、新たな勧告案を提示することを望んでいる。
Bio-Marche.infoより
（翻訳：ボランティア 北村　公和さん）