地方発展計画（2007-2013年）：イタリア編

2007年6月20日、27加盟国の代表からなる地方発展計画委員会は、期間2007〜2013年のオランダ、フランス(除く、コルシカ島)、フィンランド本土の地方発展計画に対し、賛意を示した。さらに委員会は、イタリアの地方ネットワーク計画にも前向きな意向を表明した（21の地方計画についてはこれから決定）。このネットワーク計画は、イタリアの地方発展計画を調整するのに重要なツールとなる。それぞれの決定はチェコとスウェーデンに対する資金拠出決定に続くものである。オランダに９億7300万ユーロ（約1620億円）、フランスに108億ユーロ（約１兆7982億円）、フィンランドに66億ユーロ（約１兆１千億円）、イタリアの国家ネットワークプログラムに8290万ユーロ（約138億円）の財政補助が割り当てられている。これらのプログラムはインフラストラクチャーの確立、地方における新しい収入源の創出、成長の促進、そして失業対策について明確に定義されたものである。委員会は、これから数週間のうちにこの計画を正式に採択する。またその他の加盟国のプログラムに対する承認もここ数ヶ月のうちに行われる。

各国の発展計画の特色のうち、今回はまずイタリアの例を紹介する。
イタリア：国営地方ネットワークプログラム
イタリアの（都市に対する）地方の特色として次のような点が挙げられる。その広大な領地の中で、生産関係者が各地に点在していること、直接的または間接的に地方発展のカギとなるテーマが異なること、環境保全問題に関わる各地方特有の要件があること、さらにそれぞれについて、情報や優れた実践例の交換、地方発展に関わる当事者全員の協力体制を行う必要に迫られている。
地方の農業関係者と地方発展にまつわる当事者たちの交流と情報交換、またよりよい実践と知識の伝播を奨励する国営地方ネットワーク計画は、イタリアの地方レベルで計画された地方発展計画がよりよい形で実現され、成功に導くための具体的な手段を形成するものである。
その一方、農林部門の競争力の強化、地方の環境や空間の改善という目的を達成するため、また生活の質と地方経済の多様性をより良いものにするため、要所で介入したり、イタリアの地方発展戦略を実現に導く中で、（国から地方へ）権力を譲渡すること、またさまざまなテーマや、21に及ぶ地方計画の運営に関わる組織（地方自治体、地域活動団体、他のパートナー組織など）の運営能力を強化することは、決定的な役割を担っている。
地方発展に関するEUのネットワークと結びついたイタリア地方ネットワーク計画は、したがって、Leader（EUの地方発展計画の１つの手法）をはじめ、その他にも農林部門と地方発展のための統合的な手法に基づく介入を実現するカギの１つとなる。
この国営ネットワークの設置と運営により、地方開発分野に関わる行政組織を再編成し、統治、「能力開発」、情報交換、地方の優れた実践の交換といった方面について、イタリア各地の地方計画の介在が完全なものとなることだろう。
このネットワーク計画に当てられた公的資金は8290万ユーロで、うち50％はEUからの支出、残りはイタリア政府が負担している。
この計画のための拠出配分は、2007〜2013年の期間の地方発展計画のため、イタリアに配給された総予算（22の計画に対し、８兆2920億ユーロ（約1380兆6180億円））の0.5％に相当する。
EU農業部門のプレスリリースより