フランス農業省、オーガニック農業に好意的な施策発表

フランス農業大臣のエルヴェ・ゲマール氏は去る２月２日、オーガニック農業の生産・加工者に対して好意的な一連の施策を公表した。それは財政面、コミュニケーション面、教育・研究面、そして同業者組合や市場認識に関わるものである。

＜財政面＞
オーガニック農業への転換は、再び増加することになるだろう。というのも、持続可能な農業契約に向けられる国家予算の13％（５年間で５千万ユーロ≒68億５千万円に相当）が投入されるからだ。
さらに、国内の地方発展プログラムの次期計画において、ヨーロッパの支援とは別に補足の援助計画も見込まれている。
国家・地方プラン契約の枠組みの中で、生産・加工部門を後押しするための活動として、３年間で1,080万ユーロ（≒15億円）が投入される。農業省によるAgence Bioの歳費も12％増え、1,100万ユーロになる。
＜コミュニケーション面＞
一般の人々へのコミュニケーション活動として、EUと関係者、フランス政府による共同出資で３年間で合計450万ユーロ（≒６億1700万円）を拠出予定である。ロゴマークの使用基準をより明確にしていく。
＜教育・研究面＞
農業教育では、その養成においてオーガニック農業に関する単位も包括していく。
オーガニック農業技術研究所（ITAB）は、基礎から応用にいたる研究、土地の実験などを総動員して技術的アドバイスを与えていくことになるだろう。それはITABの活動を最大限に利用することにつながる。
＜同業者組合と市場認識＞
Agence Bioの役割は、オーガニック農業に関わる人々の間のコミュニケーション、調整、そしてオーガニック農業に関する国立監視所の発展へと集中していくことになる。この国立監視所の活動範囲は、市場や消費者動向に関する分析の方面へも拡大していく。
関係者によって、オーガニック農業由来の食品に特化した部門の創設を行う。
上述の施策は定期的に見直される。また国、地方レベルでオーガニック農業関係者に密接に結びついたものとしていく。
Agrisalon.comより