フランス、オーガニック農業会議

オーガニック規定に即して耕作している農地が1.8％、オーガニック規定に即して働いている農家が全体の2％と、フランスにおいてオーガニック農業はますます重要になってきている。

グリーンプラネットの報告では、2007年10月２日パリで行われたフランス初のオーガニック農業国内会議に先立ち、環境懇談会のワークグループのひとつは、2010年までに使用可能なオーガニック農地を耕作用可能な農地面積全体の6％、2020年には全体の20％にする目標を掲げた。同グループはまた2012年までに（企業や学校などの）食堂のオーガニック製品を20％にしたいと提案している。
しかしこの分野の専門家によれば、解決せねばならない問題がいくつかあるという。集約栽培を支えるためあまりに多額の資金が投入されており、また化学物質を使わないためリスクはオーガニック農家のほうが高い。農業省とともに会議を主催したAgence Bioのエリザベス・メルシエ氏は「Le Monde」紙で、「現時点では、消費者からの高まる要求に応えるため、フランスは海外からオーガニック製品を輸入する必要がある状態だ。」と述べている。
一方、フランス農相、ミシェル・バルミエ氏は会議当日、2012年までにフランスのオーガニック農地面積を現在の２倍にする（４％）意向を示し、前述のワークグループの目標である、2020年までに20％という数字には懐疑的な考えを示した。それというのも、現在の転換スピードでは、2017年にならないと２倍にならないからだ。そのため、氏はオーガニック農業に転換すると決断した農業従事者に対する融資制度期間の延長と、価格見直しを提案している。（訳注：この融資制度は2005年〜2007年という期間で設定されていた。）
しかし、フランスでもっとも有力な農業組合FNSEAのエチエンヌ・ガニュロン氏によれば、「オーガニック農業への転換に対する、不十分な経済支援状態はまだ続いており、経済的保証がないことで農家の意欲を失わせている。」ということだ。
参照：http://www.agrisalon.com/
http://www.organic-market.info/