大規模小売店はオーガニック市場の健全性を歪めている？

フランスの農業および農産物に関する専門紙agrisalonは、 「大規模小売店はオーガニック製品の普及に大きく貢献したが、市場の健全性を歪める危険性がある。」と伝えた。

5月30日付けのニュースレターは、次のように報じた。「大規模小売店は『オーガニック』の波に乗り、オーガニック製品を破格の値段で提供している。オーガニック製品の普及は大変喜ばしいことだが、その構成は輸入製品に拠るとこが大きく、そのため生産者は生計が成り立たなくなるような価格を強要されると危機感を募らせている。」
次の2つの要素が市場の健全性を歪める論拠となっている。１つ目は、国内で流通する45%のオーガニック食品は大中規模店によって取り扱れており、コスト削減努力によって低価格化を実現させたこと。しかしどの様なコスト削減策を実施したか、詳細は明らかにされていない。次に、国内産オーガニック製品の市場への供給は、常に需要を下回っているため、大規模小売店は、対抗措置として輸入を促進させたこと。国内で消費されるオーガニック製品の38%は、既に輸入品である。
専門紙agrisalonは、次の様な疑問を抱いている。「輸入されたオーガニック食品を買うべきか、それとも地元産のオーガニックではない通常の製品を購入すべきか？　それは、増え続けるオーガニック製品の消費者にとってジレンマとなっている。その中には、自らを“ロカボア(地元産の食材だけを食する人たち) ”と名付け、はっきりと後者を優先する消費者も含まれている。」
農民総同盟のスポークスマン、フィリップ・コランとフランス全国オーガニック農業連盟の会長、ドミニック・マリオンは次のように指摘した。「大中規模店舗は、かつて彼らが従来農法の生産者に対して取り入れ成功した製品基準やビジネスモデルを、そのままオーガニック農業に水平展開している。」
Bio-Marche.Infoより
(翻訳：ボランティア 北村公和さん)