東ヨーロッパ〜中央アジア：国連環境計画（UNEP）による環境経済計画の評価

東ヨーロッパ、コーカサス地方及び中央アジアにかけて、成長著しいオーガニック農業機関を創出する可能性が、2010年4月12日国連環境計画（UNEP）の発表した研究の主要なポイントとなっている。

UNEPはIFOAM（国際有機農業運動連盟）と組んで、東ヨーロッパ、コーカサス地方及び中央アジア（EECCA）地域における継続可能な農業に対して、さらなる投資で達成可能となる、経済、雇用、貧困の減少、環境面への利点に関する調査を行っている。
このプロジェクトは、ヨーロッパ地域の国連経済対策委員会の環境大臣のリクエストによって実施されているもので、地域的な分析とウクライナ、アルメニア、モルドバ各国の調査が行われる。また、これらの3カ国では、幅広い投資家に助言・相談のために、国単位でのワークショップが組み込まれる。
調査は、スウェーデン政府によって出資されており、UNEPとヨーロッパ環境団体が実施した継続可能な消費に関する2007のレポートからの多くの発見を基に実施されるものである。そのレポートでは、EECCA地域における人工肥料や農薬利用の低さと農業従事者の供給力から、オーガニック農産品のさらなる成長と西ヨーロッパへの輸出に対する希望的な見通しを結論付けている。
IFOAMによると、世界のオーガニック農業は急速に広がっており、現在150の国でおよそ140万人の生産者によって有機的に管理されている350万ヘクタールの農地がある。そして、EUはオーガニックマーケットとして最も大きく、急速に拡大している。にもかかわらず、ウクライナ、モルドバにおけるオーガニック農地の占有率は1%に満たず、アルメニアでは継続可能な農業はまさにはじまったばかりである。
organic-world.netより
（翻訳：ボランティア　殿村　江美さん）